急速な高齢化社会が進むなか、寝たきりや認知症高齢者、一人暮らし高齢者が増加しています。家族の生活形態も変化して来ており、高齢者介護は老後の最大の不安要因となっています。この問題を社会全体で支える仕組みとして介護保険制度が２０００年４月にスタートしました。国民が負担する介護保険料を主な財源とし、介護にかかわるサービスを医療から切り離しました。介護保険料は年齢（６５歳以上、４０〜６４歳）により、徴収方法や金額が異なります。

　介護保険制度を利用できるのは、１）６５歳以上で「要介護認定（要介護または要支援）」を受けた方、２）４０〜６４歳で病気やケガが原因（特定疾患）で「要介護認定」を受けた方となっています。市町村役場の介護保険担当窓口で所定の申請書を提出すると、認定調査員が利用者のもとを訪れ、決められた項目について質問をします。この基本調査と主治医意見書をもとに介護認定審査会で最終の認定がなされます。認定のランクは要支援１〜２（介護予防サービス：介護を必要とする状態にならないように予防するためのサービス）、要介護１〜５（介護サービス）の７段階あります。

　介護予防サービスの利用計画は地域包括支援センターの保健師が、介護サービスでは利用者自身または介護支援専門員（ケアマネジャー）が立てます。介護予防・介護サービスには居宅介護サービス、地域密着型サービス、介護保険施設サービス（介護サービスでのみ）などがあります。認定のランクによって介護保険からの支給限度額が異なります。原則としてサービス料の１割を利用者が負担しますが、保険の適応は「介護」にかかる部分だけで、施設でサービスを受ける際の居住費・食費は全額自己負担となります。各サービスの利用法については利用計画を立てる際に、担当者と相談して決めることになります。

　９年目となり制度の定着とともに、介護保険の総費用は急速に増大しています。さらに２０２５年頃には、“団塊世代”の後期高齢者期が訪れ、制度の存続のためには今後、介護保険料の大幅な上昇が見込まれています。また、各事業所での介護職員の人員不足も問題となっており早急な対応が望まれています。

2008年11月10日　苫小牧民報　掲載