発症してからの期間ができるだけ早い段階（現在、発症後２ヶ月以内とされております）で集中的にリハビリテ－ションを行い、自宅復帰を実現することを目的として平成１２年（２０００年）回復期リハビリテ－ション病棟の設置が決定されました。８年をへた現在、西高東低（高知県、福岡県、鹿児島県等の西日本地域に多く、東京都をはじめとした首都圏、東日本に少ない）等の地域格差は認められますが、日本全国で４万９千床（平成２０年１０月１日時点）を数えるに至っております。当初、日本全国で６万床（人口１０万人に５０床）が必要であると言われ、現在では日本全国で回復期リハビリテ－ション病床は１０万床以上必要であると厚生労働省は考えているようです（ここ基準では日胆地区で約１８０床以上でまだ不足している状況にあります）。

　障害を持った人々が住み慣れた地域で健常な人々と共に生活をするという地域リハビリテ－ションの概念がありますが、回復期リハビリテ－ション病棟は日本全国で１年間に約１０万人（推定）（全入院患者数の６２％：平成１９年１０月時点）の患者さんの自宅復帰を実現してきた実績があります。
　

　回復期リハビリテ－ション病棟の対象となる疾患は
　　①脳卒中（脳梗塞・脳出血・くも膜下出血）、頭部外傷等の中枢神経疾患
　　②大腿骨頚部骨折等の骨折
　　③外科手術後または肺炎等の廃用症候群（全身の身体精神機能の低下）
　　④大腿骨、骨盤、脊椎等の神経・筋・靱帯損傷
　　　　の４項目です。

　
　脳卒中と大腿骨頸部骨折は急性期と回復期を担当する医療機関内で緊密な連絡を取り、地域完結型の医療を構築する地域連携の対象疾患に取り上げられ、現在、日胆地区でも地域連携の構築に向けた話し合いの場が設けられております。様々な障害も出来うる限り早く急性期の治療を受けて、円滑に回復期リハビリテ－ションをすることにより、発症前まで住まわれていた地域に帰ってより充実した人生を送っていただくように私達も努力したいと思っております。

2008年10月27日　苫小牧民報　掲載